官公・自治体

国際規格としても定められたPDFは民間企業だけでなく、官公・自治体での利用も拡大しています。ここではPDF活用も含めたペーパーレス化がどのように進行し、どういった効果をもたらすのか具体的な事例を紹介します。

全米50州

導入の背景

米国では新しいテクノロジーを利用した行政サービスやデジタルガバメント実現について、10年以上前からその必要性を指摘されていました。これまで予算や優先順位の関係で遅れや差があったソフトウェア導入を加速させたのは、新型コロナウイルスの感染拡大です。

アドビ社は2020年から官公庁向けの支援プログラムを提供していましたが、コロナ禍におけるデジタルガバメント化に応えるために、業界の垣根を越えて連携。全米50州における地方行政機関や連邦政府と連携し、公共サービス向上を実現しました。

コロナ禍での官民連携で行政サービス効率化

アドビは、マイクロソフトやオラクルといった民間企業と連携し、検査やワクチン配布のボトルネックを解消するソリューションを提供。移動施設での検査や診療予約の迅速化を数十万人規模で実現しました。

またAdobe Experience Cloudを使うことでオクラホマ州政府の行政サービスを一元化したほか、ロサンゼルス郡社会福祉局では外出禁止令の発令下におけるスピーディーな情報提供、アイオワ州での中小企業向け助成金給付の効率化を進めることができました。

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

導入の背景

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（以下、量研）は国内外の研究関連機関との契約を紙ベースでやり取りを行っており、そこに多くの時間と労力を費やしていたほか、郵送費や保管のためのコストもかさんでいました。

こうした課題を解決するために量研では、国立研究開発法人として初めてとなる電子サインサービス・Adobe Signの導入を決定。各研究機関とのやりとり以外にも、人事業務や商業取引に活用することを目指すこととなりました。

求める条件をクリアし安全に業務効率化できた

新型コロナ感染症拡大の影響もあり、テレワークの拡大とともにペーパーレス化と業務効率化が急務となっていた中で、Adobe Signを導入することでこれらを推進。法令により30年以上の保管が必要な文書もクラウド上で安全にできます。

Adobe SignはISO標準に準拠した長期保存に対応するPDFを作成でき、国内にデータセンターがあるため量研として求めていた条件をクリア。また世界34言語に対応しており送信者と署名者がそれぞれ言語を指定して署名の依頼ができます。